2026年に家を買うなら「家の性能」で差がつく。国の補助金と住宅ローン減税、子育て・若者夫婦の数字を沖縄目線で整理した
みらいエコ住宅2026事業の補助金と、2026年からの住宅ローン減税。家の性能と世帯の条件でいくら変わるのかを、沖縄の新築を例に1つの表にまとめたよ。補助金は期限と予算が迫ってるので要注意。
前回の記事では、家を買う・建てるときに使える制度を「どの順番で申請するか」に絞って書いた。数字はあえて書かなかった。今回はその続きで、2026年の国の制度の数字を具体的に並べてみる。
うちも今は賃貸で、住宅の購入を検討しているところ。調べてみて一番びっくりしたのは、同じ値段の家でも、家の「性能」の区分しだいで補助金も減税もかなり変わるってこと。そこを中心に書くね。
※数字は国土交通省の公式ページとQ&A（2026年10月27日時点）で確認したもの。制度は変わることがあるので、最終的には必ず公式で確認してね。
まず「家の性能の区分」を知っておく
補助金も減税も、家をこの区分で分けて金額を決めてる。
- 長期優良住宅：長く住めるように、耐久性や省エネなどの基準を満たして認定を受けた家
- ZEH（ゼッチ）水準住宅：断熱をしっかりして、省エネ性能を高めた家
- 省エネ基準適合住宅：国の省エネ基準を最低限クリアした家
- それ以外（省エネ基準を満たさない家）
補助金にはもう1つ上の GX志向型住宅 という区分もある（ZEH水準よりさらに性能が高い家）。
大事なのは、どの区分かは証明書で示すということ。「たぶん省エネだと思う」では使えない。証明書が出るかどうかは建てる会社・売る会社しだいだから、ここが今回の一番の行動ポイントになる（最後にまとめる）。
補助金：みらいエコ住宅2026事業（新築だけ）
新築の家に出る国の補助金。対象は注文住宅の新築と、新築分譲住宅（建売など）の購入。分譲を買う人も、注文住宅と同じ額が対象になる。中古住宅を買う場合は対象外（中古はリフォームだけが対象）なので注意。
沖縄は「8地域」の額になる
補助額は地域区分で変わって、沖縄県は8地域。だから「5〜8地域」の額が使われる。
- GX志向型住宅：110万円（すべての世帯が対象）
- 長期優良住宅：75万円（子育て世帯・若者夫婦世帯だけ）
- ZEH水準住宅：35万円（子育て世帯・若者夫婦世帯だけ）
古い家を壊して建て替えるときは、長期優良とZEH水準に20万円の加算がある。ちなみに1〜4地域は125万／80万／40万円なので、沖縄はそれより少し低い額になる。ネットで見かけた金額が沖縄の額と違うことがあるから、ここは気をつけてね。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の条件
- 子育て世帯：申請するときに子どもがいて、その子が2025年4月1日時点で18歳未満
- 若者夫婦世帯：申請するときに夫婦で、どちらかが2025年4月1日時点で39歳以下
（2026年3月末までに着工した家は、基準日が2024年4月1日になる）
ほかに、基礎工事の着手が2025年11月28日以降、床面積50㎡以上240㎡以下という条件もある。
申請するのは自分じゃなくて「会社」
この補助金は、建て主や買い主が自分で申請するものじゃない。事業に登録した住宅事業者（建てる会社・売る会社）が申請する。つまり、頼む会社が登録していなければ使えない。沖縄の地元の工務店や不動産会社も含めて、登録しているかは会社に直接聞くのが確実。
住宅ローン減税：2026年からの新しいルール
令和8年度の税制改正で、2026年1月1日〜2030年12月31日に入居する人向けのルールになった。
仕組みはシンプルで、年末のローン残高 × 0.7% が所得税から引かれる（引ききれない分は住民税から）。控除率の0.7%は期間中ずっと同じ。ただし「借入限度額」があって、それを超えた分の残高は計算に入らない。この限度額が、家の性能と世帯で変わる。
新築の借入限度額（一般 → 子育て・若者夫婦）
- 長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万 → 5,000万円、13年
- ZEH水準省エネ住宅：3,500万 → 4,500万円、13年
- 省エネ基準適合住宅：2,000万 → 3,000万円、13年（2026・2027年入居まで。2028年以降の入居は原則対象外）
- 省エネ基準を満たさない新築：対象外
中古住宅の場合
中古は補助金の対象外だけど、減税は使える。
- 長期優良・低炭素：3,500万 → 4,500万円、13年
- ZEH水準：3,500万 → 4,500万円、13年
- 省エネ基準適合：2,000万 → 3,000万円、13年
- それ以外の中古：2,000万円、10年
減税の「子育て・若者夫婦」は補助金と定義が違う
ここ、ややこしいので注意。減税のほうは
- 19歳未満の扶養親族がいる、または
- 夫婦のどちらかが40歳未満
で、入居した年の12月31日時点で判断する。補助金（2025年4月1日時点で18歳未満・39歳以下）とは基準日も年齢も違う。
もう1つ、妊娠中は「子育て世帯」には当たらない。ただ、夫婦のどちらかが40歳未満なら「若者夫婦世帯」として上乗せが使える。うちもこれから子どもが生まれるところなので、ここはしっかりメモした。
ほかの条件：
- 床面積は原則40㎡以上。所得1,000万円超の人と、子育て・若者夫婦の上乗せを使う人は50㎡以上
- 合計所得金額が2,000万円以下の年に使える
- 夫婦でペアローンを組む場合は、1人ずつ条件を判断する
補助金と減税を1つの表にすると
沖縄で新築、子育て世帯か若者夫婦世帯の場合でまとめるとこうなる。
| 家の性能 | 補助金（沖縄・8地域） | 減税の借入限度額 | 1年の控除の上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 75万円（建て替えは＋20万円） | 5,000万円・13年 | 35万円 |
| ZEH水準住宅 | 35万円（建て替えは＋20万円）※注文住宅は締切済み | 4,500万円・13年 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 対象外 | 3,000万円・13年（2027年入居まで） | 21万円 |
| 省エネ基準を満たさない | 対象外 | 対象外 | なし |
「1年の控除の上限の目安」は、限度額 × 0.7% で出したもの。年末の残高が限度額以上あるときの最大値で、実際に引かれるのは払った所得税・住民税の範囲まで。返済が進めば残高が減るので、控除額も毎年少しずつ下がっていく。確定額じゃなくて、桁を掴むための目安として見てね。
GX志向型住宅は補助金110万円（全世帯）だけど、減税でどの区分として扱われるかは、その家で出る証明書しだい。会社に確認してね。
例：4,000万円借りた子育て世帯なら
年末残高が4,000万円の年で考えると、
- 長期優良住宅：4,000万 × 0.7% ＝ 28万円（限度額5,000万の内側）＋ 補助金75万円
- ZEH水準住宅：4,000万 × 0.7% ＝ 28万円（限度額4,500万の内側）＋ 補助金35万円
- 省エネ基準適合住宅：限度額3,000万 × 0.7% ＝ 21万円、補助金なし
- 省エネ基準を満たさない家：減税も補助金もなし
同じ4,000万円の借り入れでも、性能の区分で1年あたり7万円の差が出て、さらに補助金で数十万円の差がつく。13年続くと考えると、家の値段の差だけで比べるのは危ないって分かると思う。
ちなみに借り入れが3,000万円なら、子育て・若者夫婦の場合は長期優良でもZEHでも省エネ基準適合でも、年末残高3,000万円で上限の目安は21万円で同じ。借入額が大きいほど、性能の差が減税に効いてくる。
補助金は「期限」と「予算」が迫ってる
ここは今すぐ知っておいてほしいところ。
- 申請の期限は2026年12月31日まで
- 新築分譲住宅の購入は、予約が2026年11月16日まで
- 注文住宅のZEH水準は、9月30日で締切済み
- 期限前でも、予算の上限に達したらその時点で終わり
2026年10月26日0時時点で、予算の使われ具合はGX志向型が68%、長期優良・ZEH水準が41%。
申請するのは会社なので、「今年の補助金に間に合うか」は会社に聞くしかない。これから土地や家を探し始める人は、今年の分には間に合わない可能性が高いので、2027年の事業を待つことになるかもしれない。ただ、来年の事業があるのか、どんな中身になるのかはまだ発表されてない。発表を待って、そのとき改めて確認してね。
一方、住宅ローン減税は2030年12月31日の入居まで続く。ただし新築の省エネ基準適合住宅は2027年入居までなので、2028年以降に新築に入居するなら、原則ZEH水準以上の家じゃないと減税が使えないと考えておいたほうがいい（2027年末までに建築確認を受けた家などは、限度額2,000万円・10年で使える例外がある）。中古の省エネ基準適合住宅は、2028年以降も対象のまま。
減税の手続きは「入居の翌年の確定申告」から
住宅ローン減税は、入居した翌年に確定申告をして初めて使える。たとえば2026年10月に入居したなら、2027年2月16日〜3月15日に申告する。会社員なら、2年目からは年末調整でOK。
申告のときに家の性能の証明書が必要になるので、引き渡しのときに受け取った書類はまとめて保管しておこう。必要な書類の細かいところは国税庁のページで確認できる。
まず何からやるか
- 1. 住宅会社に聞く：契約の前に「この家は長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合のどの区分？ 証明書は出る？」と確認する。これが補助金にも減税にも直結する
- 2. 補助金に登録している会社か聞く：みらいエコ住宅2026事業は会社が申請するので、登録していないと使えない。今年の締切に間に合うかもあわせて確認
- 3. 自分の世帯がどれに当たるか確認する：補助金（2025年4月1日時点）と減税（入居年の12月31日時点）で基準が違う。妊娠中なら減税は「若者夫婦世帯」で使えるかを見る
- 4. 借入額で控除の目安を出す：年末残高 × 0.7%（限度額まで）で桁を掴んで、返済計画に入れる
- 5. 入居の翌年に確定申告：証明書などの書類は引き渡しのときから保管しておく
出典・確認先：
補助金の予算の残りは毎週のように変わるので、検討中の人は公式ページの予算の使われ具合をこまめにチェックしてね。
この記事は 2026-10-27 時点の情報です。制度や金額は年度で変わります。手続きの前に、住んでいる市町村の窓口や公式サイトで最新の内容を確認してください。